不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】

横断幕で日本製品不買を呼び掛けるソウル市内の商店街【EPA時事】

　8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」（優遇対象国）から排除することを閣議決定した。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

　経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

　優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。

　韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱者」と描写し、日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

　それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。そこで市民団体が日本の「経済侵略」に対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

　第1段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、三菱自動車など、日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

　アサヒビールは、2014年に韓国の輸入ビールの中で38％というシェアを誇る人気商品であり、ユニクロはこの10年間で売り上げが50倍以上に急増し、「国民ブランド」とまで呼ばれるようになった。

　市民団体が反日デモ中にアサヒビールをゴミ箱に流すパフォーマンスでアピールすると、大学生グループは炎天下にもかかわらず、ユニクロの売り場前で反日スローガンが書かれたプラカードを持ってユニクロ不買を訴えた。

「日本製品を売らない、買わない」と書かれた案内を掲示するソウル市内の小売店【EPA時事】

　彼らの姿は、韓国マスコミによって「愛国的な行動」であるかのように国民に伝えられた。

　だが皮肉なことに、それらの愛国的な行動は、韓国において日本製品の影響力がどんなに大きなものだったかを国民に強く認識させる結果を生み出した。

　映像と写真、そしてSNSを通して国民の目に映ったこれらのシーンは、あまりにも滑稽だった。

　反日デモを取材する記者たちのカメラは99％日本製だったし、反日イベントの公演に登場したあるバンドはYAMAHA，KORG、Rolandといった日本製楽器を持って、民族意識を高揚させる歌を歌う。